2021-06-03 第204回国会 衆議院 本会議 第31号
本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
本法案の第十六条の二について、追加された内容、「海岸に漂着し、又は海岸に散乱している」、そして「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下に」、さらに「発生の抑制」、この文言が追加をされております。
するものであって、これに対する支援は、民間事業に対する支援にとどまらず、地域社会に対する支援という側面があることに留意して、国による支援に加え、地方公共団体も支援を充実させることが期待される、また、地域公共交通を維持、充実させることは、まちづくり、観光振興等の地域振興施策、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野でも大きな効果をもたらすことを踏まえ、地方公共団体の内部部局間での連携や、地方公共団体相互
二点目は、児童相談所と関係機関との連携強化として、児童虐待防止法第四条に、関係地方公共団体相互間、市町村、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、学校及び医療機関を例示し、児童虐待対応の連携を具体的に各機関に求めるよう書き込むことになりました。
まずは、地方公共団体相互の取り組みや、関西広域連合のような広域連携による共同での人材育成などの取り組みが重要と考えておるところでございますが、総務省としても、関係機関等と連携し、地方公共団体における人材の確保、育成の推進に努めてまいりたいと思います。
本法案の八十八条には、国は、本区域において推進する取組を促進するために、福島の地方公共団体相互の広域的な連携の確保を含め、国、福島県、市町村、また研究機関、事業者等の連携の強化に必要な施策を講じるものとする、これ趣意なんですけれども、趣意、とありまして、ここで具体的に、連携の強化に必要な施策とは一体何なのでしょうか。
最初に、この改正案は、マイナンバー制度が、国の行政機関同士、さらには国と地方公共団体や、地方公共団体相互で情報連携が開始されるという新たな段階を迎える中で行われるものです。大きな情報連携の開始を前に、本当にマイナンバー制度が安全かつ安心な仕組みとされるのか、どんなリスクがあるのか、きちんと想定して対策されているのかをまず伺いたいと思います。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
さらに、地方財政法第二十八条の二においては、「地方公共団体は、」「当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」と規定されています。 これらの地方財政法上の規定は、地方公共団体に係る経費負担の原則について規定したものでございます。
仮にこれからの三者のお話し合いによって東京都の事務というふうに整理されたものについては、東京都は、その経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないと規定されています。 今後の役割分担に応じて決まっていくことではございますけれども、そのように考えます。
さらに、地方財政法第二十八条の二においては、地方公共団体は、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないと規定されています。
また、地方財政法二十八条の二におきましては、「地方公共団体は、」「事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」と規定されております。
これは、国として総合的な災害応急対策を効果的に実施するために必要な措置であり、例えば地方公共団体相互間での広域応援の実施の指示や、指定地方行政機関等に対する物資の供給の指示などを想定して設けられたものでございますので、災害のときに何が適切か、ケース・バイ・ケースだと思います。
これは大変もったいないというか、地方財政法二十八条の二というので、「地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」という大変理不尽な規定がありまして、いや、うちの市は多少お金のゆとりがあるから、県はお金がないのはわかっています、うちの市だけは横断歩道をちゃんと塗りたいんです、自分のお金でやると言っても、この地方財政法上できないんですね。
そして、その後で、第三条で国の責務、第四条で都道府県の責務、第五条で市町村の責務、第五条の二で地方公共団体相互の協力、そして五条の三で国及び地方公共団体とボランティアとの連携、第六条で指定公共機関及び指定地方公共機関の責務。
現在及び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚、出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互
現在及び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互
地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による行政運営の確保ということを言っています。 さらに、地方創生本部が作成したまち・ひと・しごと総合戦略の趣旨という文書がございますが、この中にも、もっと具体的に、「地域と地域を連携する」「地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における「地域連携」の推進」ということがうたわれています。
び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互
び将来におけるその提供の確保を図ること、結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること、仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること、これらが行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互
普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結することができることとするとともに、連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、総務大臣等に対し、自治紛争処理委員による紛争を処理するための方策の提示を求める旨